新規開業支援サービス

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会社設立をお考えの方へ

新規に立ち上げた会社が軌道に乗るまでの期間は、一般的には「半年」といわれています。
このタイムラグを縮めるにも、手間のかかる税務をアウトソースし、本業に専念されてはいかがでしょうか。当事務所の応援プランが、スムーズな船出をお手伝いいたします。

「税理士法人すばる」がご提案する「3つの観点」

観点1.資金調達について

金融機関が重視する「事業計画書」や「決算書」の作成サポートに全力を尽くします。
また、後述する「中小企業の会計に関する指針」を順守するためのチェックリストもご用意いたしますので、より銀行融資が受けやすくなるでしょう。

観点2.企業体質について

いままで個人でやってきた方にとって最も大切なのは、会社という組織を意識することです。
すべての従業員が同じベクトルを向くことで生産性が上がり、収益力を高めます。事業だけに目を向けず、メンタルなケアにも留意するようにしましょう。

観点3.税務の習熟について

当事務所では、設立1年目に向けた応援価格をご用意しているものの、ご自分で覚えていただくことも重要です。
そのためには、最初から正しいノウハウを積み、事業内容に合わせた感覚を身につけましょう。

新規開業支援サービス

サポート内容

1開業時のサポートや税務に関する相談とアドバイス

2会計・給与ソフトの導入サポート

※顧問契約を結んでいただいたお客様には無料でクラウドを使った会計・給与ソフトの提供が可能です。

3記帳代行・会計データのチェック

4月次データのフォローによる決算前検討、節税対策など

5「決算書」「法人税申告書」の作成と申告

利用料金のご紹介

1会社設立手数料0円

2初年度の決算書作成・法人税申告が0円

3初年度の顧問料は、月々1万8,000円のみ!(ご利用には顧問契約が必要となります)

ご自身で設立するのと料金は変わりません。
 当社他社で設立した場合自分で設立した場合
登録免許税 15万円 15万円 15万円
定款認証手数料 5万2,000円 5万2,000円 5万2,000円
定款認証印紙代 0円 0円 4万円
交通費等実費 約3,000円 約3,000円 約3,000円
司法書士手数料(平均) 約4万円 約8万4,000円 0円
会社設立成功報酬 0円 3万円 0円
合計 24万5,000円 31万9,000円 24万5,000円

※料金はすべて税抜き表示となっております。
※このサービスは2年以上の顧問契約を結んでいただき、創業年度の売上が1000万円以下の見込みの方が対象です。

会社設立時に知っておきたい重要事項

自己資金と資金調達の目安

自己資金としては、半年分の生活費と3カ月分の運営コストを蓄えたいところです。
ただし、資本金1,000万円以下の場合、消費税や法人住民税の優遇措置が受けられますので、融資を上手に活用しましょう。融資額の目安は、最大で「自己資金の9倍」といわれています。

会社設立の流れについて

1会社概要の決定

発起人、役員、商号、事業目的、決算期、資本金額などが必要になります。

2類似商号、事業目的のチェック

会社の本店所在地を管轄する法務局でチェックします。

3印鑑を発注

専門店で「会社の代表印」を頼めば、適切なサイズの印鑑を作ってもらえます。

4定款の作成

定款とは、企業の根本を定めた書類のことで、会社設立時には必ず作成する必要があります。
要件も決まっていますので、無効とならないようご相談ください。

5定款認証

定款を作成したら、公証役場で定款の認証を受けます。

公証役場に持参するもの

  • 定款3通
  • 収入印紙4万円、認証手数料5万円、謄本交付代250円×枚数
  • 発起人全員の印鑑証明書(発起人が法人の場合はその登記簿謄本と印鑑証明書)各1通
  • 公証役場に届け出る方の実印
  • 発起人のうち出頭しなかった方の委任状

6資本金の払込

定款で決めた資本金を出資者自身の名義で払い込み、その証として払込証明書を作成します。
通帳の表紙、1ページ目、払い込みをしたページの各コピーを取り、添付書類として一緒につづり、書類の継ぎ目に会社代表印を押せば完成です。

7登記申請

資本金を払い込んでから2週間以内に法務局へ申請。この日が「会社成立日」となります。

8その他の諸届け

税務所、労働基準局、法務局などに、定められた届出をします。
業種によっては建設業許可も必要でしょう。それぞれ提出期限が定められているため、会社を設立したら速やかに済ませておきます。